年代で変わる住まいの選び方

20代後半〜30代前半の人たち

この年代の多くは賃貸を選んでいます。

転職したり、結婚したり、子どもが生まれたりと、人生の大きな変化が集中する時期だからです。

面白いのは、この年代で家を買う人は「安定を求める人」、賃貸を選ぶ人は「変化に対応したい人」という傾向があることです。

35歳〜45歳の「分かれ道世代」

以前は「35歳になったら家を買う」のが当たり前でしたが、今は違います。

働き方が多様になって、この年代の選択も二つに分かれています。

65歳以上の人たち 8割以上の人が持ち家です（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）。

これは昔の「家を持つのが当たり前」という時代背景もありますが、長い目で見た時の安心感を重視していることが分かります。

地域によってこんなに違う

沖縄県では、1998年に55.3%だった持ち家率が2023年には42.6%まで下がりました（総務省「住宅・土地統計調査」）。

これは12.7ポイントの大幅な減少です。

一方、全国的な傾向を見ると、持ち家率が高い県は

秋田県（77.4%）　富山県（76.7%）　山形県（74.9%）     となっています（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）。

和歌山県の状況について

和歌山県の最新の持ち家率については、現時点で確認できる信頼性のある具体的なデータは見つかりませんでした。

詳細な数値については、総務省の住宅・土地統計調査の詳細集計結果の公表を待つ必要があります。

ただし、和歌山県の地域特性を考えると、持ち家率に影響する要因がいくつか見えてきます。

和歌山県の高齢化率は33.6%と全国平均を上回っており、全都道府県中で7番目に人口減少期へ転じた過疎先進県という特徴があります。

また、県内農業産出額の約70%を果実が占め、全国でもトップクラスという農業県でもあります。

こうした地域では、代々受け継がれてきた農地や家屋があることが多く、持ち家率が高くなる傾向があると考えられます。

一方で、若年層の流出による高齢化・過疎化が進んでいるため、若い世代が都市部に出ていき、残った高齢者世代が持ち家に住み続けるという構図が想像されます。

どうしてこんなに地域差があるの？

地域の経済状況や働き方の変化が、住まいの選び方に大きく影響しているからです。

首都圏では家賃が年10%以上上がっているエリアもあります。

物価全体も前年比3.6%上昇しています（総務省「消費者物価指数」2024年12月）。

これまでは・・・

「家賃を払い続けるより買った方が得」

「いや、賃貸の方が自由度が高い」

といった議論でしたが、家賃がどんどん上がっている今、計算の前提が変わってきています。

あなたに合った選択を見つける3つのポイント

1. あなたの人生設計はどのタイプ？

「これからも転職や引っ越しがありそう」→ 賃貸が向いている

「ある程度の変化はあるけど、そこまで大きくは変わらない」→ どちらも検討

「長期間、同じ場所で同じ仕事を続けたい」→ 持ち家が向いている

2. お給料の見通しは？

今後収入が大きく変わる可能性がある → 賃貸

収入が安定していて、少しずつ上がっていく → 持ち家

3. 住まいに何を求める？

「住めればそれでいい」→ 賃貸

「自分の財産として残したい」→ 持ち家

「いろんな場所に住んでみたい」→ 賃貸

新しい選択肢も登場

最近は、分譲住宅でも賃貸で借りられるサービスも増えているようです。

「家を買うか、借りるか」の二択だけでなく、「いい家を借りる」という選択肢も広がっているんです。

結論：「いつ決めるか」が一番大切

統計を見ると、住まいの選択に「絶対的な正解」はありません。

でも、年代別の傾向や地域の特徴、経済状況を知ることで、より良い判断ができるようになります。

大切なのは「どちらを選ぶか」よりも、「いつ、どんな条件で決めるか」のタイミングです。

これからの住まい選び

賃貸住宅のサービスがどんどん良くなっていることもあって、40年間ほとんど変わらなかった持ち家率も減少に転じています（総務省「住宅・土地統計調査」時系列データ）。

「家は買うもの」という常識が変わりつつある今、新しい視点で住まいを選ぶことが大切になってきそうです。

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参考にしたデータ

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

内閣府「令和6年版高齢社会白書」

国土交通省「住宅経済関連データ」