2030年問題って何？

人の数が減っていく

2030年には日本の人口が約1億2,300万人まで減り、65歳以上のお年寄りが全体の31.2%を占めると予想されています。

今は約28%なので、かなり増えることになります。

同じ時期に、家族の数も2025年をピークに減り始め、2030年には約5,419万世帯になる見込みです。

人も減って家族の数も減るという、二重の問題が不動産を買う人の数を減らしてしまいます。

空き家がどんどん増える

今でも全国の家の約13.6%が誰も住まない空き家になっていますが、2030年には空き家の割合が20%を超える可能性があります。

特に地方では30%を超える地域も出てくると言われており、これが不動産の値段を下げる大きな原因になります。

地域ごとの不動産価格の予想

☆首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）

首都圏では今後も人が集まり続ける一方で、場所によって値段の上がり下がりがはっきり分かれそうです。

・値段が上がりそうな場所

　都心部の便利な場所

　新しく開発される予定の地域

　駅に近くて交通の便が良い物件

・値段が下がりそうな場所

　郊外の住宅地

　古くて地震に弱い建物

　最寄り駅から歩いて15分以上かかる場所

☆地方の都市

地方の都市では人口減少の影響がもっとはっきり出ると予想されます。

県庁所在地や人口がそこそこ多い都市でも、中心部と郊外の差が大きくなりそうです。

・値段が安定しそうな場所

　駅前や街の中心部の商業・オフィス地区

　大学や病院の近く

　街をコンパクトにする政策の対象地域

・大幅に値下がりしそうな場所

　郊外の住宅団地

　お店から遠い住宅地

　バスや電車の便が悪い場所

☆人口が少ない地域

人がどんどん出て行ってしまう過疎地域では、不動産の値段が大幅に下がることは避けられません。

資産としての価値を保つのが難しい地域では、売りたくても売れないケースも増えそうです。

不動産投資への影響

借り手のニーズが変わる

人口が減ると全体的に賃貸住宅を借りる人は少なくなりますが、一人暮らしやお年寄りの世帯が増えるため、求められる物件の種類が変わります。

・需要が増えそうな物件

　一人暮らし向けのワンルーム・1K

　バリアフリーの物件

　駅近で便利な物件

　高齢者向けの住宅

・需要が減りそうな物件

　家族向けの大きな物件

　郊外の一戸建て賃貸

　古くて設備が古い物件

利益の見通し

2030年に向けて、不動産投資で得られる利益は物件によって大きく差が出ると予想されます。

場所や物件の良し悪しによって、高い利益を維持できる物件と空室が増えて利益が悪化する物件に分かれるでしょう。

成功するには、将来の人口の動きを考えた場所選びと、借りたい人のニーズに合った物件選びが大切です。

家を買うタイミングと戦略

2030年までの購入戦略

家の購入を考えている方にとって、2030年問題は大切な判断材料になります。

・早めに買った方が良いケース

　都心部の良い立地で良い物件が見つかった場合

　金利が上がる前に住宅ローンを組みたい場合

　家族の状況が変わって住み替えが必要な場合

・慎重に考えた方が良いケース

　郊外や地方での物件購入

　投資目的での物件購入

　将来転勤する可能性が高い場合

価値が下がりにくい物件選びのコツ

2030年以降も価値を保てる物件の特徴を知っておくことが大切です。

・場所選びの重要ポイント

　主要駅から歩いて10分以内

　お店や病院に行きやすい

　将来新しく開発される可能性

　地震や水害のリスクが低い

・建物選びの重要ポイント

　新しい耐震基準で建てられている

　管理がきちんとされている

　バリアフリー対応

　省エネ性能が高い

国や自治体の対策と影響

空き家対策の法律

国は空き家問題に対応するため、空き家対策の法律を強化しています。

問題のある空き家に指定されると固定資産税の優遇がなくなるため、所有者の負担が重くなります。

この政策によって、空き家を壊したり有効活用したりすることが促され、地域によっては不動産の供給バランスが良くなる可能性があります。

街をコンパクトにする政策

多くの自治体が街をコンパクトにする政策を進めており、市街地を集約しようとしています。

この政策により、中心部の不動産需要は一定程度保たれる一方、郊外部の不動産価値下落が早まる可能性があります。

地方移住を促す政策の効果

地方自治体が移住を促す政策により、一部の地域では新しく住む人が増えています。

在宅ワークが普及したことも手伝って、自然豊かな地方への移住が増えており、これが地方の不動産市場に新しい需要を生んでいます。